【特定調停】とは? 特定調停のメリット・デメリット

特定調停は、平成12年2月から施行された比較的新しい債務整理手続きです。

今はまだ「支払い能力不能」とまでは至っていない方でも、このままの状況では「いずれ支払いが行き詰ってしまう可能性が高い」といった方が借金を整理することで経済的再生(生活のたて直し)を図るため利用することが多い制度。

この特定調停は任意整理と同じように、債務者(利用者)と債権者(金融業者)の交渉によって行われる手続きですが、任意整理は裁判所を通すことなく交渉されるのに対し、特定調停は交渉の仲裁役として簡易裁判所を通し、裁判所・調停委員が債務者に代わって債権者との交渉を行ってくれる手続きです。

よって、弁護士や司法書士といった専門知識を持たない債務者自身でも簡易裁判所の力を借りて債務整理が出来るため、新たな支出を増やすことなく、現状 お金がない方でも簡単にできる債務整理の1つ。

ですがいくら簡単と言っても、法律のことは全く分からない・・・と、特定調停を難しく感じ、しり込みしてしまう方もいるかと思いますが、実際は仲裁役である簡易裁判所が債務者の代わりに手続きを行ってくれるので、債務者本人が債権者と 直接交渉することもなく、それほど難しい複雑なことではないようなので安心してください。

そんな特定調停のメリットは、何といってもてあまり費用をかけず債務整理が行えるという点。 弁護士や司法書士に依頼せず手続きを行うことができるため、成功報酬といった余分な出費をすることなく自身の借金を整理することが可能。

また、任意整理同様に整理する債権者を自由に選ぶこともOK。 例えば、複数の金融業者からの借金がある場合、銀行や自動車ローンを債権整理対象から外す事で、自身の住宅や自動車は財産として維持することができ、それ以外のもののみを整理。(必要最低限のものは確保していけますね)

それ以外にも、特定調停は借金の使用用途を問われることなく整理できる手続きなので、例え借金の使用用途が自身のギャンブルや浪費によって出来たものであったとしても制度は適応されます。 また、簡易裁判所を通して手続きはするものの官報には記載されないことから、第三者に知られることなく債務整理が可能。(官報には記載されませんが、特定調停の申し立てを行うと裁判所から自宅宛に通知が送られます。家族にも知られたくない方は注意してください)

と、このように、特定調停にも様々なメリットがあります。今は支払いが出来ても、これからは・・・ と不安を一人でかかえこむ前に自身で動き出すことも大事。

ですが、そんな特定調停にも知っておきたいデメリットもいくつかあり、その1つめが、必ずしも債権者は特定調停に対して協力的というわけではないということ。 債権者の中には非効力的なところもあるようです。また、簡易裁判所も調停基準にはバラつきがあり、任意整理では原則としてカットされる調停成立までの間の遅延損害金や調停成立後の利息を支払わなければいけない場合もあり、注意が必要です。 

また、裁判所はあくまでも仲裁役。 裁判所・調停委員によっては債権者よりの対応・判断をすることも有り、自身が納得できる解決策が見出せないこともあるので心得ておきましょう。

そして、特定調停は 裁判所が間に入って交渉し調停が成立すると””調停調書””が作成されます。この調書は確定判決と同じ効力が認められているもの。 そんなことからも、調停成立後に債務者の支払い(返済)が出来なくなると、債権者は直ちに調停調書に基づいて債務者の給与の差し押さえなど、強制施行手続きが行えるようになるので、調停が成立したからとすぐに安心するのではなく、支払いが滞ることがないように気を引き締めて返済することが大事。

特定調停は、継続した収入はあるものの借金によって生活が困難に・返済が滞りつつある方、また調停成立後は借金を3年程度で返済できる金額の方が対象となる方法です。 

特定調停、正しく理解し少しでも余分な借金を減らしてこれからの生活を見直していきましょう。

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