【民事再生】【個人再生】とは? 民事再生・個人再生のメリット・デメリット

民事再生とは、それまであった和議という制度と変わって平成12年4月から施行された「再建型」の倒産制度。 手続きを利用できる債務者に制限はなく、個人、法人共に誰でも利用できる制度です。

主に、民事再生は 中小企業の再建を行う際に利用されるものと想定され作られているので、個人の債務整理を目的として行う場合は『個人再生』を利用する方が一般的。

そんな民事再生と個人再生の違いは、簡単に言ってしまうと ””個人再生は民事再生を簡易化したもの”” 手続きなどが、民事再生に比べ簡単に行うことが出来るようになっています。 したがって、民事再生は企業の再生時に利用されるもの、個人再生は個人の債務を整理する際に利用されるものと考えていいでしょう。 

そんな民事再生、個人再生。ここでは、個人についての個人再生について詳しくみていくことにします。

個人再生とは、裁判所を通して自身の債務を減額することを目的とした手続き。 主に、借金の返済額を減らすことで、多重債務により困っている人を再生するものです。 「任意整理」で手続きをしても返済していくことは出来ないが、「自己破産」をすることまでは避けたい・・・という人が多く利用しているのが個人再生。

そんな個人再生の一番のメリットは、高価な財産(主に、住宅)は維持したまま、その他の借金のみを整理することが可能であること。 

個人再生は、自己破産と同様 裁判所に申し立てをし手続きしていくものですが、ある一定の条件を満たすことで 自身の住宅を手放さず、住宅ローン以外の借金を整理することが出来るもの。よって、家族が借金の保証人になっていない限り 大きな迷惑をかけることなく、また、家族が新たにローンを組む際など、悪影響をあたえることもありません。

また、個人再生は手続き後の職業に対する規制・制限もなく、今までの職業を続けていくことが可能である点がメリットとしても挙げられます。

一方、個人再生でのデメリットは、手続き費用が高額になるという事があります。 個人再生は裁判所を通して行うため、手続きや必要な書類は複雑なものばかり。 もし、自身で行うのであれば、それ相当の知識が必要となり、知識を習得しているうちにも借金の金額は膨れ上がってしまいます。そうならないためにも、弁護士や司法書士に依頼することが一番の方法。

ですが、弁護士や司法書士に依頼すれば当然 報酬料が必要となり、また個人再生での報酬料設定額は他の手続きに比べ割高になっている所が多いことからも手続き費用が高額にかかるといったデメリットがあります。

また、裁判所を通して行う個人再生を行うと、国が発行している官報に住所、氏名が記載されるため、第三者にも自身の情報が知られてしまうことも。

それ以外にも、信用情報機関に個人再生をしたことが登録されてしまうことから、登録後5~10年程度は自身の名義で新たな借金やローンを組むことが制限されます。

といったように、個人再生にはメリットもデメリットもあり それを理解したうえで手続きを行う必要があります。

また、個人再生は 債務の一部を法的に免除する手続きなため、誰もが利用できるものではありません。利用できる者の条件は「支払い不能になる恐れがある者」そして「安定した収入があるもの」そして「住宅ローンを除く総債務額が5000万円以下である者」と決まっており、それらを満たし裁判所が認めた者だけが個人再生の手続きをすることが出来ます。 個人の判断で手続きをする?しない?を決めることは出来ないので注意してくださいね。

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